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健康経営優良法人の認定要件と、
オンライン診療でできること

健康経営優良法人の認定を受けるには、定められた評価項目のうち一定数を満たす必要があります。このページでは、大規模法人部門と中小規模法人部門それぞれの要件、申請料とスケジュール、そして多くの企業がつまずく「従業員の受診につなげる」項目について解説します。

健康経営優良法人とは

健康経営優良法人は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を顕彰する制度です。経済産業省が設計し、日本健康会議が認定を行っています。

認定されると、自治体や金融機関の優遇措置の対象になる場合があるほか、求人や取引先への説明材料として使われています。部門は従業員規模によって2つに分かれます。

部門対象上位認定
大規模法人部門従業員数が一定規模以上の法人ホワイト500
中小規模法人部門上記に該当しない法人ブライト500/ネクストブライト1000

大規模法人部門の認定要件

評価項目は①〜⑰まであり、このうち14項目以上を満たすことが認定の条件です。このほかに、健康経営度調査への回答や法令遵守などの必須要件があります。

17項目のうち14項目という設計のため、落とせる項目は3つだけです。中小規模法人部門のようにグループごとに選ぶ余地がなく、ほとんどの項目を満たす必要があります。

そのなかで、従業員数が多いほど運用が難しくなるのが受診勧奨と、そのあと実際の受診につなげる取り組みです。対象者が数百人規模になると個別の声かけでは回らなくなり、通知を出すだけの形になりがちです。

中小規模法人部門の認定要件

中小規模法人部門では、項目がグループに分かれており、それぞれから一定数を満たす形になります。

グループ必要な項目数
①〜③2項目以上
④〜⑩2項目以上
⑪〜⑰4項目以上

申請料と年間スケジュール

項目大規模法人部門中小規模法人部門
申請料(税込)88,000円/件16,500円/件
2027年度の申請期間2026年8月17日〜10月9日2026年8月17日〜10月16日
認定発表2027年3月

申請は「健康経営度調査票」に取り組み状況を記入し、事務局の専用サイトから提出する流れです。

「受診勧奨」の項目でつまずく企業が多い理由

評価項目のなかに健康診断で再検査や精密検査が必要と判定された従業員に、医療機関の受診を促す取り組みがあります。

多くの企業はここでつまずきます。理由は単純で、勧奨しても従業員が実際に受診しないからです。

従業員が受診しない理由

理由内容
時間がない平日の日中に医療機関へ行くには、半休や有休が必要になる
自覚症状がない高血圧・脂質異常症・糖尿病の初期は、本人に自覚がない
優先順位が低い「そのうち行く」と先送りされ、翌年の健診を迎える

紙やメールで通知するだけでは、この3つのどれも解消できません。勧奨の記録は残っても、受診率は上がらないままになります。

受診率を上げるには

受診率を上げるには、従業員が「受診しない理由」を取り除く必要があります。最も大きい障壁は時間です。

オンライン診療という選択肢

オンライン診療は、スマートフォンから医師の診察を受けられる仕組みです。通院のための移動時間と待ち時間がなくなるため、就業時間中に半休を取る必要がなくなります。

従来の通院オンライン診療
移動往復の時間が必要不要
待ち時間発生する予約時間に受診
休暇半休または有休原則として不要
薬の受け取り薬局へ立ち寄る自宅へ配送
費用いずれも健康保険が適用されます

オンライン診療が寄与できる認定項目

オンラインクリニック 結の導入は、以下の評価項目に対する取り組みとして活用いただけます。

項目大規模法人部門中小規模法人部門
受診勧奨に関する取り組み③②
女性の健康保持・増進に関する取り組み⑨⑨

女性の健康保持・増進に関する取り組みについて

評価項目⑨は、女性特有の健康課題に対する取り組みを問うものです。女性従業員の比率が高い企業では、この項目を満たせるかどうかが全体の項目数に効いてきます。

オンラインクリニック 結には産婦人科を専門とする医師が在籍しています(医師紹介)。職場では相談しにくい、通院のために時間を取りにくいといった理由で後回しになりやすい領域です。オンラインで相談できる窓口を従業員向けに用意しておくことが、取り組みのひとつになります。

導入時の企業側の負担

項目内容
初期費用・月額費用0円
ご担当者の作業従業員への案内配布のみ
従業員の費用負担健康保険適用後の自己負担分のみ(システム利用料なし)
利用開始まで当クリニック側で準備する期間はありません。従業員へご案内いただいた時点から予約を受け付けられます(予約は受診日の前日正午まで)

健康保険組合との連携

健康保険組合にとって、加入者の重症化予防は保健事業の中心的な課題です。健診で「要受診」と判定された加入者を治療につなげられないまま放置すると、数年後に高額な医療費として跳ね返ります。

オンライン診療を加入者向けの選択肢として案内いただくことで、受診のハードルを下げられます。特定健診・特定保健指導の実施率にも関わるため、後期高齢者支援金の加算・減算の観点からも検討の対象になります。

健康保険組合向けの詳細は、健保組合向けのご提案をご覧ください。

よくある質問

健康経営優良法人の認定は、オンライン診療を導入すれば取れますか。
いいえ。認定は複数の評価項目を総合して判断されます。オンライン診療は、受診勧奨や女性の健康に関する項目を満たすための手段のひとつです。
従業員が何人から申し込めますか。
人数の下限・上限は設けていません。数名の事業所から、従業員数の多い企業まで同じ形でご利用いただけます。
健康保険組合との調整は必要ですか。
通常の保険診療として受診いただくため、健康保険組合との個別の契約は必要ありません。加入者への周知にご協力いただく形が一般的です。
どのような症状に対応していますか。
高血圧・糖尿病・脂質異常症などの生活習慣病を中心に、花粉症やアレルギー性鼻炎にも対応しています。詳しくは各ページをご覧ください。
高血圧/糖尿病/脂質異常症/花粉症
診察はどの医師が担当しますか。
当クリニックに所属する医師が担当します。経歴は医師紹介をご覧ください。
導入までどのくらいかかりますか。
当クリニック側で準備する期間はありません。お申し込み後、企業さまから従業員へご案内いただいた時点からご予約いただけます。なお、ご予約は受診日の前日正午までの受付となります。たとえば午前中にご案内いただいた場合、その日のうちにご予約いただければ翌日から受診が可能です。
女性の健康に関する相談にも対応していますか。
産婦人科を専門とする医師が在籍しています。経歴は医師紹介をご覧ください。

健康経営の取り組みとして、
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導入の流れ、従業員への案内方法、認定要件との対応関係について、個別にご説明いたします。

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出典

健康経営優良法人認定制度(日本健康会議/経済産業省)
申請料・申請期間:健康経営優良法人認定制度 公式サイト 申請ページ
認定要件:健康経営優良法人2027 認定要件(大規模法人部門・中小規模法人部門)

本ページの記載は作成時点の情報です。最新の要件・申請料・スケジュールは、必ず公式サイトでご確認ください。